2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
ここで、今回も御指摘させていただいたのは、もちろん食料全体の中には主要農作物も入っていて、それは今回除外されているので、そこには影響はないと思っていますけれども、やっぱり農産物というのは主要農産物だけではなくて、今回指摘した野菜とか加工品とか果物とかですね、様々ほかにも日本ではたくさん作っているわけで、そこに何らか影響が出るんじゃないかというふうに試算も出されていますし、私もかなりリスト、日本政府の
ここで、今回も御指摘させていただいたのは、もちろん食料全体の中には主要農作物も入っていて、それは今回除外されているので、そこには影響はないと思っていますけれども、やっぱり農産物というのは主要農産物だけではなくて、今回指摘した野菜とか加工品とか果物とかですね、様々ほかにも日本ではたくさん作っているわけで、そこに何らか影響が出るんじゃないかというふうに試算も出されていますし、私もかなりリスト、日本政府の
主要農産物種子法の廃止は、戦後不足した食料の増産を図るために、稲、麦、大豆の原種及び原原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたことを止めまして、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施したものでございます。
主要農産物種子法の廃止後も、稲、麦類及び大豆の種子供給に関わる事務につきましては、圃場審査などに関する事務は種苗法、原種圃の設置などに関する事務は農業競争力強化支援法に基づきまして都道府県が従前と同様に実施することが見込まれておりますことから、引き続き地方交付税措置が講じられているということとされております。
米、麦、大豆、主要農産物の種子というのはやはり公共の資産であって、近年、さまざまな企業が知的所有権を主張するようになって、登録品種もふえているけれども、やはり、食料自給率に深くかかわる主要農産物に関しては、種子は、公共が前面に出て、予算もきちんと、根拠法を持った状態で国や県の試験場に予算をつけて、良質な、多種多様な種を開発していくということも非常に大事だと考えておりますので、種苗法だけじゃなくて、種子法
スマート農業実証プロジェクトの工程表によると、二〇二二年度に各都道府県の主要農産物品目でスマート農業技術体系の構築、実践、これは全国五百産地程度というふうにされているようでありますが、これまでの状況はどのようになっているのか。
お米を始めとした日本の主要農産物について、これまで都道府県の農業試験場が、高い技術によって、味がよくて高品質な品種を開発してきた、安価に提供してきた。きょうやりとりさせていただきましたけれども、この仕組みを壊す理由は、道理はどこにもなかったということが明らかになったと思います。
そして、大臣、十分御承知のことだと思いますけれども、北海道では、稲、大麦、小麦、大豆、こうした北海道の主要農産物に加えて、小豆、エンドウマメ、インゲンマメ、ソバ、こうした北海道の主力産物も対象としている。種子法のときよりも拡充しているわけであります。長野県もソバを対象とする方針を示しています。
さきに例示した漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方関連改革法案など、これらの法案に、どこに国民の声、国会の丁寧な審議が反映されているというのでしょうか。反映しているのは、総理官邸に設置された会議体の声だけではないでしょうか。
漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
民間活力を生かした主要農産物の種子の生産、普及体制を構築することは重要な問題ではあるものの、近年の種子市場の動向を見ると、種子の生産、普及が少数の大規模な種子会社の手に集中している状況にあります。
そこで、本法案では、附則第三条において、種子法の枠内、枠外であるかを問わず、国及び都道府県が、国内外の多様な需要に応じた主要農産物の生産の確保のために、国内の民間事業者の能力を活用した主要農産物の種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する旨の規定を設けさせていただきました。
大臣は、先日、食料増産時代の法律だということをおっしゃっておられたんですが、確かにできたときはそうだったんですが、今はやはり品質を争うというようなところも出てきていて、主要農産物というのはこれほど複雑な仕組みで、実は、種子の改良協会という仕組みをつくって、都道府県が種子の開発をする、それを農協が中心となったこの協会が全体に回していくという仕組みで成り立っているんです。
これは主要農産物の種を安定供給するための公的責任を放棄し、外資系企業を含む民間参入種子ビジネスを促進するものだとして我々反対したわけであります。生産者、消費者、専門家の間で、多国籍企業による種子の独占につながりかねない、食の安全や食料主権が脅かされると危惧が広がっているわけであります。
種子は戦略物資であり、とりわけ米、麦、大豆の主要農産物については、その開発、管理、安定供給に関し、国や都道府県などの公的機関が責任を持って行うべきであり、これまで法律に基づいてその体制を維持してきました。 ところが、今国会において政府は、種子供給体制を支えてきた主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、成立させてしまいました。
私なりに受け止めさせていただいたのは、主要農産物種子法が廃止された後にも、今まで取り組んできた主要農産物の種子に対するしっかりとした対策、対応をしていくという決意を伺ったというふうに私は受け止めさせていただいております。 しかしながら、秋田県の方は大体人がいい人が多いものですから、受け止めが少し優しいなというふうに思っています。 この法案がなぜ廃止されるのかということであります。
それから、当然のことながら、主要農産物以外の種子はほとんど民間が作っているわけであります。なのに、この主要農産物というふうに書かれていることに私は意義があるんだというふうに思います。
○小川勝也君 この法案の廃止は、民間が主体的に、いわゆる主要農産物の種子の世界にも参入するということが明確に書かれているわけであります。 次は西川参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今、県の農政の御担当から、今までの主要農産物種子法で問題はなかったというふうに発言を私は伺ったというふうに考えております。なのに、今国会の主要農産物種子法は、修正でもなく改正でもなく廃止。
そういう中で主要農産物、米、麦、大豆というのは非常に大事だということで守ってきたわけですから、これを手放すということは私はあってはならないと思いますけど、大臣、もう一度最後に御答弁ください。
○政府参考人（柄澤彰君） 主要農作物種子法が廃止されましても、国あるいは都道府県が担っております主要農産物種子の生産、流通における基本的な役割というものは従来までと変わるものではないと存じます。
私は、国による主要農産物、とりわけ米、麦、大豆ですね、主要農産物の需給調整は国の責任だと考えておりますけれども、国の責任はこの食料の安定供給にないんですか、大臣。なぜこれを放棄するんでしょう。
その上で、福島県産の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復してきた一方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復していない状況であり、風評の払拭は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。
それは、まさしく今大臣がおっしゃったとおり、この主要農産物種子法があったからこそできてきたことなわけです。 それが廃止されたもとで、こういうふうに都道府県が果たしてきたこれまでの役割、そして体制、これが崩れるのではないか、こういう懸念がたくさん出されているわけですけれども、いかがでしょうか。
そんな意味で、私ども、主要農産物は食用としての生産物であるし、また種子としての利用というものが可能ということで、大変この面におきましては安定的に推移できるというように確信を得ているところでございます。
まず、主要農産物種子法の廃止法案について質問をいたします。 今までも議論がありましたとおり、種子は人類共有の公的な財産です。最も基本的な農業生産資材。種子の供給の過不足が農業生産を直接左右する。種子の品質のよしあしがそのまま農産物の生産性や品質のよしあしに直結するわけです。
こうした中で、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復してきている一方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復していない状況にありまして、風評の払拭は引き続き重要な課題というふうに認識をしておるところでございます。
こうした中、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復できたわけでございますが、米などの主要農産物では震災前の水準までまだ回復していない状況でございます。風評の払拭は引き続き重要な課題でございます。
こうした中で、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復できましたけれども、他方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復しておりません。風評の払拭は引き続き重要な課題だというように認識しております。
ただ、米などの主要農産物の価格は震災前の水準までは回復しておりません。 アンケート調査をいたしますと、福島県産の食品の購入をためらう、こういうように回答した消費者の割合は、平成二十五年から二十八年にかけまして、一九・四％から一六・六％と低減しております。依然として一定割合存在するわけでございますが、低減しているというこの事実は大変貴重なものであろうというように思っております。